2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
だから、その穴埋めをするため、サラリーマンや喫煙者など取りやすいところから取る個人増税路線になったのであります。この天下の愚策を再考しない限り、びほう策で取り繕おうとする悪循環を断ち切れません。 賃上げ及び投資の促進に係る税制改正については、政策効果は限定的と言わざるを得ません。中小企業の六割から七割は赤字企業であり、そもそも法人税の負担が生じていません。
だから、その穴埋めをするため、サラリーマンや喫煙者など取りやすいところから取る個人増税路線になったのであります。この天下の愚策を再考しない限り、びほう策で取り繕おうとする悪循環を断ち切れません。 賃上げ及び投資の促進に係る税制改正については、政策効果は限定的と言わざるを得ません。中小企業の六割から七割は赤字企業であり、そもそも法人税の負担が生じていません。
中堅所得層に増税を押しつけるなど、増税路線は明確です。国民に対する給付を減らしながら負担を押しつけることなど断じて許せません。 他方、法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、格差の是正にはほど遠い姿勢です。来年十月に消費税一〇％増税を強行すれば、更に格差と貧困は広がります。
格差拡大に追い打ちをかける消費税増税路線を転換し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行う。軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育てなど、貧困と格差の是正につながる予算を抜本的に拡充することを強く求めます。
消費税増税路線は撤回するしかありません。 最後に、総理は、米国製の兵器の購入について、米国の経済や雇用にも貢献するものと答弁されました。軍事費がふえるのではないか、国民の中で懸念が広がっております。世論調査でも、七四％が防衛費の増額に反対です。民意を受けとめ、軍事費ファーストから暮らしファーストへ税金の使い方を転換することを求め……
破綻した消費税増税路線はきっぱり断念すべきです。 中小零細業者の消費税の新規滞納の発生も深刻な状況であることが明らかになりました。消費税は、一〇〇％価格に転嫁できないにもかかわらず、自腹を切ってでも納税を強いるという根本的欠陥があります。 本法案の根底にある消費税増税は、二〇一二年に三党合意により決定した税・社会保障一体改革にあります。
私は、政府の経済政策から見ても、消費税増税路線というのは袋小路に陥るだけだというふうに思います。 日曜日の産経新聞に編集委員の方が、「国会は増税ドグマを払拭せよ」という「オピニオン」を掲載しておりました。私たちは産経新聞とはそれこそほとんど見解を異にしておりますが、この点では、やはり、消費税増税が日本経済を破壊する現実をしっかり認識すべきだという点は同じ思いだということでございます。
安倍内閣において、平成二十六年四月に消費税率を八％に引き上げましたが、三本の矢等の政策により、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となり、また、三年連続して賃上げが行われるなど、雇用・所得環境は大きく改善をしており、消費増税路線が破綻しているとの御指摘は当たらないと考えております。
大臣、消費税増税路線の破綻を素直に認めるべきではありませんか。 総理が所信表明で、経済の好循環が生まれていますと言い切ったことに驚きました。家計調査の消費支出は、うるう月効果を除けば十二カ月連続マイナスです。個人消費が低迷して経済が好循環するはずがないではありませんか。 好循環の根拠として、ＧＤＰの個人消費がことしの一―三月と四―六月と二期連続プラスに転じたと言います。
消費税大増税路線が大きな破綻に陥っています。消費税八％への増税に際して、我が党は、景気悪化の悪循環の引き金を引くと強く警告し、中止を求めましたが、総理は、影響は一時的と言って増税を強行しました。結果はどうですか。日本経済の六割を占める個人消費は、増税実施から二年以上たっても冷え込み続けているではありませんか。
逆進性の強い消費税の大増税路線に断固として戦う決意を表明します。 第二に、庶民への増税の一方で、黒字の大企業に一層の減税を行うことには道理のかけらもありません。 政府は、賃上げ、投資を促すためだと言いますが、株高、円安のアベノミクスのもと、大企業は巨額の内部留保を積み上げてきました。大企業には賃上げの体力が十分あります。このような大企業にさらなる減税を行っても、内部留保を一層積み増すだけです。
そういう意味で、現在進められている逆進性の強い消費税増税路線というものは筋違いだというふうに考えております。 それから、建設公債と特例公債の区分を廃止するという意味は、要するに、建設公債という考え方だと、これは公共事業の目的公債、あるいは公共事業の特定財源という位置づけになります。
第一は、消費税増税路線からの転換であります。 日本経済は、昨年四月の消費税増税によって深刻な危機に陥っています。経済の六割を占める個人消費は、昨年一年間、過去二十年間で最大の落ち込みになりました。とても暮らしが成り立たない、商売が立ち行かないという怨嗟の声が広がっております。
野田内閣は、三年前、当時の民主党が攻撃をしていた自民党の増税路線を踏襲し、自民党、公明党と組んでそれを実現しようとする、自民党野田派政権に成り下がったのであります。 増税シナリオを描いているのは、自民党時代も今も、財務官僚です。野田総理は、その腹話術でしゃべる人形と化しました。選挙の洗礼を受けていない、増税官僚内閣です。
我々は、今世紀に入って、急速な高齢化を展望する中で、借金依存体質と安易な増税路線に傾くことのないよう、徹底した歳出構造の見直しや財投改革、無駄の撲滅を中心に財政再建を進めてまいりました。 しかし、この過程で、安全保障、産業政策や農業対策、人材育成、福祉、医療など重要な政策経費を削減し過ぎた結果、さまざまなひずみを引き起こし、その結果もあって、二〇〇七年の参議院選挙で敗北をいたしました。
「一挙に増税路線に政府がシフトした後の惨たんたる日本の経済の状況を私も肌をもって感じた」と。そう言いながら、なぜ同じ過ちを繰り返すのでしょうか。 消費税増税が引き起こす問題は、枚挙にいとまがありません。これらの問題を放置し、対策もとらず、ただただ増税法案成立に邁進する。こんなことは、政府のすべきことではありません。法案は直ちに撤回すべきであります。
しかし、今の野田政権は、こうした丁寧なプロセスを全てすっ飛ばして、何が何でも増税路線をひた走っています。野田総理、あなたや財務省のやり方では絶対に増税はできない、最後に断言して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
次の質問に行きたいと思いますが、その総理が進める増税路線に真っ向から反対されている小沢一郎元代表の裁判についてお聞きします。 先日の公判で、小沢代表に対して禁錮三年というのが求刑されました。これについての総理の受け止めをお聞かせください。
野田政権の増税路線の行き着く先は、デフレの一層の深刻化と税収の低迷による財政のさらなる悪化であります。みんなの党は、増税の前にやるべきことがあると考えます。デフレから脱却し、名目四％成長の実現と、議員や公務員の身を切る改革の断行を最優先にすべきであります。 大阪維新の会の動きでわかるとおり、改革は地方から始まっております。
何とおっしゃっているかといいますと、一挙に増税路線に政府がシフトした後の惨たんたる日本の経済の状況を私も肌を通じて感じたと。
野田総理が増税路線を明確にした御褒美に財務省の監視が甘くなっているんじゃないか、そうした声も私どものところに寄せられておりますよ。政府のやり方は、とても国民に増税を受け入れてもらえるようなものではありません。強く猛省を求めます。 次に、原子力災害対策本部の議事録未作成問題について質問をいたします。
増税について、最小限の幅だということで、大変心苦しいんだけどということでお話ございましたけれども、少なくとも今の政権は非常に増税だと、増税路線を走っているという印象が強いんですね。そうしますと、例えば家計においては、将来可処分所得が減るな、増税で所得が減るなと思ったら、当然のことながら、合理的な行動を取るとすれば財布のひもを締めるわけですね。
ほかの財源があるのに増税に走る、本当にこの増税路線を被災地の復興に資するものと考えているのか、この復興を名目とした増税に、黄川田副大臣また主濱政務官、被災地選出の議員として賛成だというふうに言えるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
明らかにしているのは、復興増税に加えて消費税の大幅増税という何が何でも増税路線だけではありませんか。 この点、みんなの党は、第一に脱原発を進め自然エネルギー立国を、第二に行財政改革による増税なき復興を、そして第三に貿易立国、科学技術立国に向けて国際経済連携の一層の推進と、自らの立場を既に明確にしています。 また、野田内閣には構造的な欠陥を指摘せざるを得ません。
予算を組み替えるべき第一の理由は、歳出削減、税外収入確保の努力がなされておらず、安易な増税路線を歩む予算となっていることです。政府の補正予算案では、歳出削減の努力を怠る一方で、復興債を発行し、その償還のためと称して安易な増税を行おうとしております。